①入職促進に向けた取組

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• 事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、行動指針を掲示し、ホームページにも掲載。

• 研修のための制度を構築し、無資格で採用された場合においても、安心して働けるよう、入職者用マニュアルを整備。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用を行っている。

②資質の向上やキャリアアップに向けた支援

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• 職員の処遇を適切かつ公平に行うと共に職員が自律的、創造的かつ効率的な働き方ができることを目的とし、キャリアパス等級管理規定を設けている。

• 資格取得支援制度を設け、取得費用の貸付を行っており、弁済期において従事した場合は、その弁済を免除する特約がある。

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に、サービス提供責任者研修や、中堅職員に対するマネジメント研修等の受講を支援。

• 毎月2回、外部講師を招き、介護職員向けの研修を実施し、研修出席者に特別手当を支給。

• 外部講師によるキャリアアップ等に関する相談の機会を確保し、資格取得等の推進を行っている。
   

③両立支援・多様な働き方の推進

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• 育児や介護が必要になった時にも、仕事の両立ができるよう、休業制度を設け、職場復帰できる制度を整備。

• 有給休暇が取得しやすい環境の整備。

• 職員の事情に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度を整備。
   

④腰痛を含む心身の健康管理

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• 事故・トラブルへの対応マニュアルを整備し、無理な介護を防ぎ、職員の負担軽減を行っている。

• ｎ短時間勤務労働者等も受信可能な健康診断や、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施。

• 福利厚生で、マッサージの施術費用の支給を行っている。
   

⑤生産性向上のための業務改善の取組

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• 運営基本方針書を整備し、職員が、ケアを円滑に進められるよう行動理念を設けている。

• タブレット端末を導入し、記録の効率化を図ることで、業務量を軽減。

• 業務手順の確認や、記録・報告等は、ICTを活用し、情報共有をいつでもすぐにできるようにしている。
   

⑥やりがい・働きがいの醸成

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• 職場内コミュニケーションを円滑化に行うため、個々の介護職員の気づきが共有できる機会を設け、ケアの内容の充実と改善を行っている。

• ​利用者本位のケア方針や介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供。

• 職員からの提案や企画等を積極的に募集する機会を設けている。